会員規約
【東京都職員採用試験「受験者サイト」 利用規約】
(目的)
第1条 この利用規約(以下「本規約」という。)は、東京都人事委員会(以下「都人事委員会」という。)が実施する東京都職員採用試験及び選考(以下「試験」という。)において、本規約第2条第1項第2号及び第3号に定める申込希望者及び申込者が、都人事委員会の提供する試験の受験手続に関するインターネット上のウェブサイト(以下「本サイト」という。)を利用するに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 本規約における用語の定義は次のとおりとする。
(1)本サイトの名称を「東京都職員採用試験受験者サイト」とする。
(2)申込希望者とは、本サイト上の基本情報入力及び学校選択並びにパスワード登録欄に所定の事項を入力し、都人事委員会に送信することにより、個人情報登録を行った者をいう。
(3)申込者とは、申込希望者のうち、第7条の規定に従って試験の申込みを行い、都人事委員会が当該申込みを受理した者をいう。
(4)利用者とは、申込希望者及び申込者をいう。
(5)個人情報とは、利用者に関する情報であって、当該情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、学校名、生年月日及びその他の記述等により当該利用者を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と照合することにより当該個人を識別できるものを含む)をいう。
(6)個人情報登録とは、利用者が本サイトを利用するために利用者の個人情報を登録することをいう。
(7)個人IDとは、利用者が本サイトを利用するために都人事委員会が付番する識別符号をいう。
(8)パスワードとは、利用者を特定する際のセキュリティを目的として、利用者が管理する暗証符号をいう。
(本サイトの利用条件)
第3条 利用者は、本サイトを無償で利用することができるものとする。但し、本サイトを利用するにあたり必要な回線料金等の費用については利用者が負担するものとする。
2 利用者は、本サイトの利用にあたり、都人事委員会の指定する個人情報その他の情報を都人事委員会に提供するものとする。
(禁止事項)
第4条 利用者は、本サイトの利用に関して、以下の行為をしてはならないものとする。
(1)本規約に違反する行為
(2)虚偽の内容に基づいて個人情報登録及び申込手続を行う行為
(3)都人事委員会が提供した情報を試験の申込み及び受験目的以外に使用する行為
(4)第三者が申込希望者になりすまし、本サイトを利用し申込手続きを行う行為
(5)個人ID及びパスワードを第三者に開示又は使用させる行為
(6)都人事委員会や他の利用者或いは第三者の著作権、商標権その他知的財産権又は名誉、プライバシー、財産等法的保護を受ける権利・利益を侵害する行為
(7)犯罪に結びつく行為、公序良俗に反する行為、その他法に違反する行為、及びこれらの恐れのある行為
(8)コンピュータウィルス等有害なプログラムを本サイトに使用したり、他者に感染させる行為
(9)本サイト或いは本サイトを通じて得た情報を自己の営業のために利用する行為
(10)利用者が自ら又は第三者をして、如何なる方法を問わず、本サイトについて、複写、複製、転載、引用、配信(ネットワークに接続されたサーバへのアップロードを含む)、編集、翻案、改変、改竄、翻訳等をする行為
(11)利用者が自ら又は第三者をして、本サイトと同一又は類似のものを作成する行為
(12)利用者が自ら又は第三者をして、本サイトに関する出版物等を発行する行為
(13)本サイトの運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
(14)前各号に定める行為をするように唆したり、助けたりする行為
(15)その他、都人事委員会が不適切であると判断する行為
2 都人事委員会は、利用者が本規約に違反したと判断した場合、当該利用者への事前の通知なしに直ちに当該利用者の本サイトの個人情報登録及び試験の申込みを失効させることができるものとする。個人情報登録及び試験の申込みの失効によりいかなる損害が利用者に生じたとしても、都人事委員会は一切の責任を負わないものとする。
3 利用者が本規約に違反したことにより都人事委員会又は第三者に損害を与えた場合、当該利用者は、直接、間接を問わず一切の損害を賠償する義務を負う。
(個人情報の取扱い)
第5条 都人事委員会は、個人情報の収集・利用・管理について、「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」(以下「法」という。)及び「個人情報の保護に関する法律施行条例」に基づき、適切に取り扱うものとする。
2 都人事委員会は、利用者が提供した個人情報を次の各号を目的として利用する。
(1)試験に関する事務
(2)今後の採用活動の参考のためにアンケート等を実施すること
(3)試験の最終合格者の個人情報を、地方公務員法その他都人事委員会が定める規則等に基づき採用候補者名簿等(以下「名簿等」という。)の作成に使用すること
3 都人事委員会は、利用者が提供した個人情報を正当な理由なく本条第2項の目的以外に利用しないものとする。また、個人情報への不当アクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険に対抗するために必要かつ適切な安全対策を継続的に講じるよう最大限の注意・努力を払うものとする。
4 都人事委員会は以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ提供しないものとする。
(1)利用者の同意がある場合
(2)国の機関又は地方公共団体が法令の定める業務を遂行することに対して協力する必要がある場合
(3)業務に必要な範囲で業務委託先に開示・提供・預託する場合
(4) 任命権者に、本条第2項第3号により作成した名簿等を提示又は合格者を推薦する場合
5 都人事委員会は、個人が識別・特定できないように個人情報を統計処理した上で、分析の資料として利用することができるものとする。
6 利用者は、都人事委員会が定める方法により、自身が提供した個人情報を閲覧でき、必要な場合は変更することができる。
7 利用者は、法に基づき、個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求等を行うことができる。
(本サイトの提供期間)
第6条 本サイトの提供期間は、2025年2月14日から2026年1月31日(予定)までとする。なお、当該期間満了をもって、利用者の本サイトの利用は終了する。
(申込方法)
第7条 申込希望者は、個人情報登録を行う。なお、申込希望者は、個人情報登録を行う時点で本規約の内容を全て確認の上、承諾したものとみなす。
2 都人事委員会は、申込希望者に対して、本サイトの利用の為に必要な個人IDを発行し、申込希望者が登録したメールアドレス宛てに通知するものとする。
3 申込希望者は、都人事委員会が定める申込方法により試験の申込みを行うものとする。
4 都人事委員会は、前項の申込みの内容を確認後、申込みを受理する。また、申込希望者は、申込みが受理された時点で申込者になるものとする。なお、都人事委員会は、申込希望者が受験資格を満たさない場合、申込希望者の行った申込手続に不備がある場合又は申込希望者が本規約に反し若しくは反する恐れがある等正当な理由がある場合は、当該申込みを受理しないことができるものとする。
5 都人事委員会は、申込者に対して、試験の受験に必要な受験番号を付与し、本サイトで通知するものとする。
6 利用者は、個人ID及び自ら登録したパスワードを使用し、本サイトを利用するものとする。なお、利用者は、個人ID及びパスワードを、善良なる管理者の注意をもって使用及び管理するものとする。
(利用者の登録解除)
第8条 利用者は、都人事委員会が定める手続に従い、いつでも本サイトの登録を解除することができるものとする。
(利用者の紛争解決)
第9条 利用者が本サイトの利用に関して他の利用者又は第三者との間で紛争が生じた場合には、当該利用者が自己の責任と費用負担にて当該紛争の処理、解決を行うものとし、都人事委員会に何らの危害を及ぼさないものとする。
(免責事項)
第10条 都人事委員会は、本サイトの完全性、完璧性、無謬性等を保証するものではない。
2 下記の事由に起因して利用者に損害が生じたとしても、都人事委員会は一切責任を負わないものとする。
(1)通信の不通・不良(原因の如何を問わない)、停電(法定点検による停電も含む)
(2)地震、火災、天災地変、その他不可抗力
(3)通常求められるセキュリティを超えた不法侵入、攻撃、ウイルス感染
(4)個人ID及びパスワードの使用上の過誤又は管理不備
(5)申込情報の誤謬、不備
(6)その他利用者の責に帰すべき事由
(7)その他前各号に準じる事由
3 都人事委員会の免責部分を除いた部分で、万一利用者が本サイトの利用によって損害を被った場合、その原因が都人事委員会の故意又は過失に基づくときに限り、都人事委員会はその損害を賠償する。この場合において、賠償対象となる損害は直接かつ通常損害に限られ、いかなる場合も、特別損害、間接損害、逸失利益、機会損失は賠償の対象とならないものとする。
4 都人事委員会は、利用者に対する事前の通知を行うことなく本サイトの内容の変更・追加等を行うことができるものとする。この場合、都人事委員会は必要に応じ、当該変更・追加等の内容を本サイト上にて告知するものとする。
(規約の効力、優先適用、変更)
第11条 本規約に規定していない本サイトの利用条件は、都人事委員会がその都度定める。都人事委員会が別途定める利用条件、規約、遵守事項等も本規約と同一の効力があるものとし、本規約と同様に扱うものとする。
2 本サイト上に本規約と異なる定めがある場合又は本規約に記載されていない定めがある場合は、その定めが優先して適用される。
3 都人事委員会は、変更が利用者の一般の利益に適合するとき又はその他合理的なものであるときには、本規約を変更できるものとする。
(準拠法ならびに管轄裁判所)
第12条 準拠法・裁判管轄は日本法が適用されるものとする。
<付則>
本規約は2025年2月14日から実施する。